新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
では、地域の活性化には、関係人口を増やすことだと知りました。関係人口とは、みんなが関わることです。そのためには、どうしてもリーダーが必要になってまいります。観光行政においても田岡市長にその役割を期待したいと考えておりますが、市長の見解をお聞かせいただけたらと思います。
では、地域の活性化には、関係人口を増やすことだと知りました。関係人口とは、みんなが関わることです。そのためには、どうしてもリーダーが必要になってまいります。観光行政においても田岡市長にその役割を期待したいと考えておりますが、市長の見解をお聞かせいただけたらと思います。
それから、これからの施策、長期総合計画等とＳＤＧｓの視点という部分なんですが、今後の取組といいますのは、先ほどの事業も継続になりますけども、長期総合計画に交流人口と関係人口の記載がございます。人口減少が課題の本町におきましては、交流人口や関係人口がまちを支えていくといった考えの下、事業を推進していきます。
それから最後ですが、３番目ですが、田園回帰や関係人口の広がりで農や食への関心が高まる今こそ、積極的に農業をアピールして、印南町に興味・関心を持っていただけるよう取り組む必要があると思います。町としてはどのような戦略を考えていますか。 以上、よろしくお願いいたします。 なお、この後の質問につきましては、自席にて行いたいと思います。よろしくお願いします。
こうした考え方の下、今回の補正予算の総額は１２億４,４８０万円としており、歳出の主なものを申し上げますと、議会費では、議員定数削減に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源の活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治の在り方の研究に要する経費、補助要件の拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金
住民、事業者、関係団体だけでなく、２拠点居住を希望する関係人口を町内で増やし、住民との交流による新たな郷づくりの流れを生み出す郷に。 基本方針７、時代の流れに柔軟かつ適切に対応できる郷。 医療、消防のみならず様々な分野での広域行政を推進し、圏域の魅力を高める郷に。 ＩＣＴ等の先端技術を活用し、行政サービスを効率的、効果的に提供する郷に。 将来にわたって健全な財政を維持できる郷に。
さらに、本市といたしましては、ワーケーションを推進することで、都市部を中心とする企業人との交流を図り、関係人口の創出を目指すとともに、サテライトオフィスの誘致につなげることで、働く場の確保並びにＵＩターンを含む定住人口の増加を図ってまいりたいと考えてきたところであります。
このことから、本市もこれに対応し、移住者にとって使いやすい制度となるよう、東京圏在住の会社員が本人の意思で移住し、引き続き業務を実施するテレワーカーや、本市が定義づけた移住するまでにお試し居住施設を利用したことのある方等の関係人口を対象にするなど、対象要件を拡充するものです。
新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、姉妹都市・友好都市との交流や、首都圏での関係人口養成講座などを通して本市の魅力を発信し、本市に関わりたいという関係人口の創出に取り組むとともに、引き続き県内外の大学生と市民との交流を通じて、本市に関心と愛着を持ってくれる若者を増やしてまいります。
密を避けながらも、一年を通して継続的に交流人口の増加につなげ、ひいては、関係人口の増加を図ることのできる観光施策を展開するとともに、本市の各観光地が持つ魅力をさらに向上させるための取組を推進することで、市外からの観光需要を喚起すると同時に、市民の愛着の醸成にもつなげてまいります。
こうした基盤整備を追い風として、様々な施策を通して田辺市の魅力や価値を高め、交流人口や関係人口の増大につながる取組に加え、令和３年は、新たな田辺市の未来を切り開く政策にも、職員一丸となって取り組んでいっていただきますようお願いしておきます。
また、ワーケーションに関する取組といたしましては、平成３１年に和歌山県、日本能率協会マネジメントセンター、白浜町及び本市の４者による包括連携協定を締結し、首都圏を中心とする企業との交流を図り、関係人口を創出することでサテライトオフィスの誘致やＵＩＪターンを含む定住人口増加を目的とした取組を行っております。
本市では、関係人口創出の一環として、大学はないけれども大学生はいるまちをテーマに、県内外の大学生と市民との交流やフィールドワーク等を通じて、田辺市に関心と愛着を持ってくれる若者を増やす取組を進めています。 また、大学との連携や共同研究等により、地域が抱える課題の解決につながる取組も進めているところであります。
中心市街地活性化基本計画においては、にぎわいの創出と街なか居住の促進を目標に掲げ、景観まちづくり刷新事業では、市街地周辺を回遊する交流人口及び関係人口の増大がテーマであったと認識しております。 中心市街地における大型事業が一区切りを迎えたところでありますので、小項目１として、これら一連の事業の総括と目標に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
れをつくるについては、進学時に転出した若年層のＵターン居住の促進、空き家のリフォームに関する支援や空き家情報の提供など、住宅取得世代の転入促進に取り組むとともに、熊野古道や日本遺産に認定された観光資源、本市が発祥の地であるお菓子に関する地域イベントの開催、日本農業遺産に認定された下津蔵出しみかんシステム、鈴木姓のルーツとされる鈴木屋敷、海南市ＰＲキャラクターの海ニャンなど、魅力ある地域資源を活用し、交流人口・関係人口
和歌山県ではワーケーションを、田辺市では、移住支援や関係人口の創出といった個人向けの施策に力を入れていますが、人口ビジョンを下方修正したように、若者の流出を減らし、生産年齢人口を維持していくためには、若者が望む働く場所をつくらなければなりません。
今回の補正額は６,９７５万５,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、都会に住みながら熊野に携わる関係人口の創出を目的に、首都圏での講座や情報発信を行うため、シティプロモーション業務委託料等を増額するほか、コミュニティ活動用備品及び自主防災会の資機材の整備に係るコミュニティ助成事業費補助金を、農林水産業費では、農業法人株式会社きてらが実施するかんきつ類のジュースの搾りかすを活用する精油抽出施設
○議長 －６番、木村栄一君－ ◆６番（木村） 今の回答で非常にいいと思うんですが、私は３月議会で関係人口の件で質問させていただきました。その中で、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数を大まかにしか言えませんでした。分かりましたのでご報告すると、2018年が４万1,518件の相談がありました。2019年ですと４万9,401件ということで、１年で２割も増えています。
観光振興をすることによりまして、消費拡大につながる、滞在時間を増やす、そしていろいろな交流人口、関係人口の拡大、そして地元への愛着心の醸成など、そのようなものを図っていきたいと考えております。
このように、今後、本市を含めた多くの自治体の人口減少と高齢化が進んでも、利便性のある都市機能を維持するためには、現在定住人口から交流人口、さらに関係人口という概念が注目されているように、複数の地域で構成する圏域単位のまちづくりを進めるべきではないかという観点から、高齢者が免許を返納しても圏域を自由に移動できる、市域を越えた広域な移動手段のネットワークは必須であると考えるのですが、そこで、中項目４についてであります
また、特に観光振興については、増加している観光客のさらなる誘客を図るとともに、おもてなし力や観光資源の魅力の向上など、戦略的な観光施策等を推進し、交流人口や関係人口の増加に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、観光振興としての統合型リゾートＩＲ誘致について、5点頂いております。